『段々判って来た真相』
最初のマスコミ報道とは様相が大きく違い、最初から殺害を目的にしてＣＩＡが指揮して米軍特殊部隊が半年前から訓練していて満を持して暗殺を実行している。
インド洋への水葬も『２４時間で受入国が無かったから』ではなくて事前に計画されたいたものだった。
事故直後に流された破壊されたウサマ・ビン・ラディン容疑者の豪華邸宅も、銃撃戦が原因ではなくて破壊したのは襲撃成功後に米軍特殊部隊がわざと爆破したもの。
周囲を５・５メートルの塀が取り囲んだ要塞の様な異様な豪邸との報道も、事実は３メートルの普通の塀だった。（屋敷の裏側の極一部分だけが５・５メートルだった）
これは少し考えれば誰でもが間違いに気が付くはずだが、初期報道（５・５ｍ）が正しければ建設当初から治安当局でなくても一目で『怪しい』と感づく。
これは目出し帽にサングラスで顔を完全に隠して街中を歩くようなもので『目立たない』どころか、誰よりも一番目立つ。
最初に公開された米政府報道では作戦は約４０分間続き抵抗したビンラディン容疑者側との間で銃撃戦となってウサマ・ビン・ラディン容疑者が死亡した、と報道された。
事実はアメリカ軍特殊部隊側の一方的な攻撃で、その後アメリカ政府高官でも反撃したのは一人だけであったと修正している。
最初の銃撃戦中の死亡から、容疑者が何も武器を保持していなかった事実が判ると、『ビン・ラディンは丸腰で反撃してきたので射殺した』と変わるが、この言い訳は余りにも無理がある。
生きたままでの拘束が十分に可能だったにも係わらず、逮捕後にビン・ラディンを処刑した可能性が一番高い。
これに対してはフリーの国際情勢解説者田中 宇は、『もし本物のビンラディンであるなら、丸腰の彼に向かって米軍部隊が顔面に銃弾を撃ち込んだのはおかしい』、『顔を撃った（ことにして遺体の写真を公開しない）のは、人違いであると疑われることを強めてしまった。』殺害が決まっていれば『米当局は、ビンラディンのどこに銃弾を撃ち込むか十分検討したはずだ。』としているが全く同感であり、これでは本当にビン・ラディンが死んだのかとの疑惑部分が残ってしまう。
普通はイラクのサダム・フセイン大統領の息子達のように顔を潰さずに殺して写真を公開するのが基本である。
しかも、報道のとおりの処刑方法では即死しない可能性もあるので、普通は行わない。
頭部への銃撃ではロス疑惑の被害者のように生命としての大事な部分の脳幹が無事なら大脳に損傷を受けるので植物状態になるが、直ぐには死ぬことは無い。
即死させる為には１９９５年の八王子スパー女子店員３人殺害犯が行ったように座らせた状態で後から延髄を撃って射殺するか心臓を狙うのが確実性からいえば一番理にかなっている。
今回アメリカ軍特殊部隊は、顔を潰して誰か判らないようにしているのですから、何とも不思議な話である。
『ビン・ラディンの懸賞金５千万ドルは誰の手に』
すでに死んでいるオサマ・ビン・ラディンになら何十億円の懸賞をかけようが、支払いをすることにはならないから『腹も痛まず怖くは無い』とは現地パキスタンの見方である。
昨年末の英国調査機関発表『世界でテロに遭遇するリスク指数』１位は現在政府が無い破綻国家のソマリア。２位がパキスタンである。
��位イラク４位アフガニスタンと現在の戦争継続国よりもパキスタンの方が危険だとなっている。
何しろパキスタンではＣＩＡ要員がパキスタン市民を射殺しても金を払って犯人は国外逃亡している。
最低でも５年前から住んでいたが、昨年８月にアボッダバードの富裕層地区の建物に住んでいることを元使用人の電話の傍受から居場所をつきとめたとアメリカが発表した。
しかし現地パキスタンでは、『あの地域の人間関係は濃密で、どんな人が近所に暮らしているのかは皆が皆知っている。あそこに見知らぬ人がいた筈がない。』、『イスラムに水葬の習慣は無い。』、『どちらにしても９１１同時多発テロとともに、アメリカの自作自演の臭いは拭えない。』と日本とは大違いで、アメリカ政府の発表をそのまま信じるものは皆無である。
��年前から豪邸に住んでいたと言うが、そもそもサウジアラビアの大富豪が１０年前のアフガン在住時にアルカイダの訓練キャンプで生活していたなどの、９・１１事件当時のアメリカ側の発表は、信憑性が低く嘘くさいにも程がある。
ビン・ラディンは対ソ連用のテロ組織を結成したＣＩＡに協力して、そのテロ組織に資金や資材の提供していた石油大国サウジの大富豪であり、自分自身は決してイスラム聖戦士（ムジャーヒディーン）では無かったのです。
ビン・ラディンが訓練キャンプに一時的には滞在したことはあるだろうが、職場と家が一つの日本の商店主でもあるまいし、男女が同一場所にいることさえ厳しく制限しているサウジアラビアの大富豪なら同じ筈がない。
男だけのアルカイダの訓練キャンプと、自分の家族が住む自宅とは別だと考える方が当然であろう。
『パキスタンのキアニ陸軍参謀総長』
��月５日、アメリカ軍のオサマ・ビン・ラディン殺害オペレーションを『主権侵害である』で『同様の行為があれば米国との軍事・情報協力を見直す』と発表。パキスタン国内の駐留米軍を『必要最低限にまで減らす』方針も決めた。
パキスタンのギラニ首相は９日、ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害作戦について議会で『我々の同意を受けず、単独行動主義的な行為だった。主権侵害だ』と厳しく批判。
国民間の反米感情は今までになく高まり、政府（軍）もそれを無視できずに米関係の見直しを迫られている。
世界最大の規模の巨大な要塞であるイラクの米大使館よりも大きな（世界一の規模になる）駐パキスタン米大使館の建設が計画されていたのだが、『今後はパキスタン駐留米軍要員の規模を必要最小限に縮小する』との方針の決定が影響して、見直される可能性が高い。
何れにしろ、今後アメリカがアフガンやパキスタン駐留軍の規模を減らせば国内を混乱させるだけの怪しげな作戦も自動的に減り『テロ』も確実に減ることだけは確実である。
『アフガニスタンのカルザイ大統領』
パキスタンの首都近郊でのＣＩＡが主導したアメリカ軍特殊部隊によるビン・ラディン暗殺で、アフガニスタンの大統領は、『主戦場はアフガンで無いと言い続けていたがそれが証明された。』、『これ以上の攻撃(戦争）を止めて欲しい。』と、言っている。
このアフガンのカルザイ傀儡政権の発言は、日本のマスコミ報道では『タリバンに対して』言ったとなっているが戦争とは、タリバンであれ誰であれ一人では出来ないのですよ。
敵味方の両方が必要であり、それならこの『戦争を止めて欲しい』の言葉の相手(主語）は素直に解釈すれば、『タリバンとアメリカ軍の両者である』とするべきでしょう。
そしてタリバンはアフガン土着の原理主義勢力で、もう一方はカルザイ政権のスポンサーである外国の遠征軍。
そしてアフガン戦争とは９・１１事件の犯人としてビン・ラディン一人を拘束（殺害）する目的で始められたアメリカによる報復目的の戦争である。
ビン・ラディン一人を殺害するアフガン報復戦争のために、無実の無関係なアフガン人が何十万人も殺されたのです。
目的の『報復』が達成されたら、これ以上アメリカ軍やＮＡＴＯ軍などの外国軍にはアフガンに留まる、そもそもの根拠が無くなる。
カルザイ大統領でもタリバンでも誰でもですが、アフガニスタン人は例外なく、外国軍のアメリカ軍に戦争を止めて欲しいのです。
私としては、現地のパキスタン人の多くが信じている様に既に大分前に死んでいたか、生きているとしたらビン・ラディンは不便なパキスタン辺境トラバルト地域ではなくて、とっくの昔にヒゲをそり落としてアメリカのマイアミの保養地にでもいて、優雅に暮らしている可能性が十分にあると思っています。
マスコミの言うところの『テロリスト』の死が何かの役に立つとしたらですが、
ビン・ラディンは元々アメリカ情報機関の支援の下で、有り余る財力を使った対ソ連用のテロ活動に対して財政支援していただけであり、自分自身が戦闘していた訳ではないのです。
又アメリカとしても折角大変な努力で作り上げたエージェントを無駄にはしないでしょう。
訓練された米軍特殊部隊員がわざと顔面を傷つけて一目では誰であるかが判らない様に下手糞に殺して仕舞った原因とは、間違ったのではなくて予定（命令）どうりであった可能性が高いでしょう。
アメリカでは大統領が敗戦を認めて撤兵することは有り得ないのです。
どれ程の負け戦であれ必ず『勝ったので撤兵する』との口実が無いと朝鮮戦争のトルーマンの様に史上最低の大統領とされるか、それともベトナム戦争のニクソンのように弾劾の危険性さえ生まれてくる。
オバマ大統領としては『いかに胡散臭く見え』ようと、ハリウッドの三文アクション映画の場面の再現（ウサマ・ビンラディンの死）が如何しても絶対に必要不可欠であった。
アメリカにとっての戦争とは、必ず最後に悪党の敵の親玉（ボス）を倒さないとゲームが終わらないコンピューターゲーム（ロールプレイングゲーム）と同じなのです。
『アメリカの大型公共事業としての戦争』
アメリカはパキスタンの首都近郊でオサマ・ビンラディンを殺害し、９・１１事件の全ての謎を封印して、全ての責任をインチキ臭いアルカイダとオサマ・ビンラディンに擦り付けて、幕引きする作戦のようです。
この報道ですが、間違いなく今年７月のアフガン撤兵の為の印象操作の一環であり、オバマは本気で１０年続いたアフガニスタンの不思議な戦争を止める決心をつけている。
アメリカにとっての戦争とは、意味無く無駄に道に穴を掘って又埋めても金が回ればそれでも良いとするケインズ学説の日本の無駄に大きい箱物造りの公共事業と同じ種類のもので、これで一定の経済回復を行っていたのです。
しかし、日本の公共事業が結果的には日本経済の弱体化を招いたのと同じ様に、アメリカの公共事業(戦争経済)も同じで、やっぱりアメリカ経済の弱体化は避けれなかった。
このアメリカの戦争による経済復興は第二次世界大戦までは、ことごとく成功していたのです。
特に二度にわたる世界大戦の結果、それまで覇権を握っていら英仏独の欧州は弱体化した。
戦争のお蔭で、アメリカが超大国に成れたのです。
日本は日清日露の成功体験の結果が災いして、その後大失敗して帝国が滅亡するのですが、これと同じでアメリカも今までのこの成功体験が災いしている。
アメリカは今まで戦争に勝って大成功したものだから戦争で酷い目にあった欧州諸国など他国とは大違いで程度外れた好戦的な態度なのです。
ところがアメリカを超大国にしたのも『戦争』なら、成功体験に奢ってアメリカを腐敗させ堕落させたのも矢張り『戦争』だったとは皮肉なものです。
��９４５年の大戦終結後、アメリカの戦争は勝ち負けに係わらず全てが経済的にはマイナスになり、一度もプラスになっていない。
勝ち戦でもそうなのですから、ましてやイラクやアフガンの負け戦なら損害は計り知れません。
アメリカ軍の威信も無くなり、アメリカ経済崩壊すれば、アメリカ型の強欲資本主義も終焉するでしょう。
我々一人ひとりは今、１５０年前の幕末とか６６年前の帝国の崩壊とかの根本的な価値観の変換を伴う世界的な激動期、歴史的な転換期を目撃出来るかもしれません！！
