2011年6月16日木曜日

新世界秩序構築の過程!! 気を許すな!

��P通信によると、フランスの検察当局は3月31日、1986年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故による放射性物質の降下によりフランスで健康被害を受けたとする訴追について、証拠不十分として同国の当時の原子力安全当局トップに対する捜査を中止する方針を示した。

 パリで同日開かれた非公開の聴聞会で発表した。フランスの原子力安全当局がチェルノブイリ事故当時、健康被害を過小評価して発表していたとして、同当局のトップが捜査対象となっていた。被告側は無実を主張していた。(共同)


フランスで告発されていたチェリノブイリ原発事故における同国当時の原子力安全当局トップに対する、捜査が
証拠不十分の為打ち切られた様です。
原発先進国であるフランスに於いてもお国の事情が大きいと思うのですが、このような恣意的と思われる捜査は今後の日本に於いても問題になるのではと危惧されます。
原発事故では実際の被害が現れる10年後、20年後に於いても証拠になると思われる事象はすべて記録されるべきであり、既存のメディアが機能しない現在では、それがネット社会の果たせ得る後世への責任であると思うのです。

そんな折、菅政権が成立を急いでいるコンピュータ監視法案が4月1日に国家に提出されました。
震災に対応する為に、国会が開店休業状態にあるのにも関わらず、あえて法案提出とは異常な事態である事は間違いありません。
さらにその内容は、捜査当局がプロバイダなどに対して、裁判所の令状なしで恣意的(しいてき)にサイトやブログなどの通信遍歴の保管を要請できるようにするものとなっているのです。
あきらかにネット言論に対しての弾圧法案である事は間違いありません。

既存のメディアは抑える事が出来ても、ネット言論は思う通りにならない現状に危機感をもった現左翼政権が、法案成立を急いでいるのですが、こんな法律が成立するようでは、中国共産党政権と大差ない事になってしまいます。
上記のフランスのように、何年後かに起こるであろう現政府に対する国民の告発に対して、今の内にネット言論を封じておこうとする現政権の思惑が透けて見えるのです。
こんな法案を通してしまったら、それこそ日本列島は暗黒列島に成ってしまいます。

暗黒放射能汚染列島・・・・・。

まったく暗澹たる気持ちになってしまいますが、それでも何も知らない・・。知りたくない、多くの国民がマスゴミ報道の安心安全宣言に、楽観と安堵の内にある現状の日本を見るにつけ、もうすでにこの国は手遅れなのではないかと思ってしますのです。

なにがそんなに深刻であるかと言うと、政府も国民もある一部の人達を除いて、現在の日本が置かれている状況が、世界を取り巻いている戦争に巻き込まれている国々と大差ない深刻な状況である事の認識が全くない事なのです。

世界情勢はアラブ世界の湾岸戦争から、9.11よりの米軍によるアフガン、イラク侵攻。
さらには最近のチェニジアからエジプト革命よりの中東イスラム世界全体を巻き込んでいる、民主革命の嵐。
そして極東における朝鮮半島事案、そして日本の地震、原発事故。これらはすべて一つの流れの中で起きているのです。
それらは明らかにブッシュ元大統領が宣言したNWO(ニューワールド・オーダー)。つまり新世界秩序構築の過程で起きている事を認識しなくてはなりません。
日米安保条約で米国の核の傘に守られているから日本は安全である、という神話を後生大事にしている日本と言う国はかなり世界基準からはずれていると言わざるを得ないのです。

米国の同盟国であったイラクのフセインの末路はどうなりましたか?
米国傀儡のパキスタンのムジャラク大統領は現在どうなっていますか?
CIAの忠実な同盟者であったリビアのカダフィー大佐は現在米国により爆撃されてませんか?
これも米国の長年の同盟国であったエジプトのムバラク大統領はどういう運命にさらされましたか?

皆、日本と同じ米国の同盟国でした。

このまま福島原発からの放射能漏れが収まらなかったら日本はどうなるでしょうか?
さらには、今後の原子炉爆発などが起きてしまったら、日本はどういう状態になってしまうのかを少し考えましょう。

もし、私が懸念しているような大地震や原発事故がさらに起こってしまえば、現在の政権は到底それに対応できず、崩壊してしまうでしょう。
そして新しい政権交代もできずに、ある種の無政府状態が出現してしまうかもしれません。
なぜこのような状態に陥ってしまっているのか?

原発事故より米国、ロシア、英国、フランスなどが相次いで日本に原発事故処理の為に日本政府へ協力を打診した事になっていますが、すべて日本政府が断ったとされています。
日本政府はそこまで無能なのでしょうか?
いや、無能であればある程、特に米国の申し出を断ったなどは、ちょっと信じがたいのです。
米国が自国の利益の為である事なら、米国が作った菅政権などが断れるわけもない事はすぐに想像できませんか?
つまり、日本政府を助けず、このまま原発事故を終息させない方がこれらの列強の利益である事はすぐに判ろうというものです。
英国の救助隊などは、成田空港で足止めされ書類不備で追い返されたとされていますが、そんな間抜けな事をするでしょうか?
待ってましたとばかりに、日本政府に追い返されたとして帰国したのではないでしょうか?
米国のクリントンの訪日要請を断ったと言うのも、外交音痴の民主党が日本の習慣で一度は遠慮してお断りしたのに、つけ込まれたのではないでしょうか?
これで日本は外国の援助要請を断り、原発事故を拡大させた原発テロ政府であると認定されても仕方ない立場に追い込まれた事に成ります。

さらに来日している米国、フランス、ロシア、イスラエルなどの特殊核部隊が日本で何をしているのか、何をしたのか、まったく報じられません。
本当に不思議な話です。
そして米国軍が全軍、海軍特殊部隊から海兵隊にかわった事実を鑑みる時に、何がこの国に起こっているのか、また起ころうとしているのか、想像できませんか?

そうです!! 日本再占領計画です!! 

 みなさん一人一人の愛国心が、この世界の邪悪な部分を少しずつ変える事が出来るものだと信じております!!!